2014-03-26 第186回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
今は消費者庁の一部になっている昔の経済企画庁の物価局では物価レポートというのがありまして、そこには内外価格差調査というのがありました。それは、もう毎年毎年公表されるたびに新聞のかなりいいところに大きく報道をされていて、物価局というところが何をやっているのかなということが大変よく分かる、しかも注目も浴びるといういい素材でした。
今は消費者庁の一部になっている昔の経済企画庁の物価局では物価レポートというのがありまして、そこには内外価格差調査というのがありました。それは、もう毎年毎年公表されるたびに新聞のかなりいいところに大きく報道をされていて、物価局というところが何をやっているのかなということが大変よく分かる、しかも注目も浴びるといういい素材でした。
これが本当であれば大変結構なことでありますが、事前の担当課からの説明ですと、物価ダイヤルに平成九年四月一日に掛かってきた二十六件の電話と、物価レポートに物価上昇は一概に便乗値上げであるとは必ずしも言えませんと書いてあることを根拠としたと、こういうふうにも実は言っておるようです。
その一方で、平成九年十月に経済企画庁が公表した物価レポートにおいては、一部には消費税率の上昇に見合った幅以上の値上げしている品目があるが、これは季節的要因、原材料コスト、需給動向等の要因による上昇もあることから、一概に便乗値上げであるとは必ずしも言えないとした上で、当時の消費税率引上げ分については、全体として商品・サービス価格におおむね適正に転嫁されたと総括をしているところでございます。
また、日銀が去年の十月に大変苦労して出された物価レポートというものがありますが、ここでも、日銀が目指すべきは「インフレでもデフレでもない状態」、これは十ページに書いてあります。そして、さらに重要なことは七ページに書いてありまして、「物価の変動によって所得分配にも予期しない影響が生じる」のでインフレでもデフレでもない状態を目指すと、こう書いてあるわけであります。
旧経済企画庁の物価レポートでは、東京とニューヨークの比較をいたしまして、生計費に当たる部分をバスケットとして用いますと、一九九九年の時点で一ドル百三十七円ということになっております。 以上であります。
昨年の十月に物価レポートを出しましたけれども、私どもはこの問題を、さらに検討を続けていくこととしております。
○渡辺（周）委員 もちろん、為替レートの指標というものが決してすべてにおいて優先するわけではないということは、今お答えの中に行間の意味を酌み取ったわけでございますが、しかしぜひとも今後、この質問はまた改めて経済企画庁長官等がいらっしゃるときにぜひ質問したいなと思いますが、つけ加えてちょっと言わせていただければ、経済企画庁の発表する物価レポート、過去のものを見てみますと、円高局面で国際比較、公共料金の
また、経済企画庁による物価レポート、あるいは当省による産業の中間投入に係る内外価格調査などにおきましても、一般的には為替レートによる比較が行われるのが通例でございます。
公共料金の内外価格差の状況を見ますと、これは経企庁の物価レポート98からだそうでございますけれども、通信というのは対ニューヨークで一・〇〇、これは日本を一とした場合、一・〇〇だから差がない。個別の公共料金は、一を下回れば日本の方が物価が安いということでありますが、例えば、電気は対アメリカで一・一九、ガスは一・九五、郵便が二・〇七。
日米の電話料金は料金体系がそれぞれに違いますので、一概に比較することは非常に難しいわけでありますが、確かに、先生御指摘のように、経企庁の物価レポートの昨年十月の発表によりますと、総合的には東京とニューヨークの通信料金はほぼ同じ水準である。そして、区域内料金につきまして日本が米国の〇・六九とむしろ安くなっているというような数字になっているわけであります。
これは、経済企画庁のＯＢであります白川さんの本なんかにもよく出ておりますし、物価レポート、経企庁のそういうので、いわばパリやニューヨークと東京都の生活なんかで比較して、どれだけ生活費が高くつくか、こういう議論でございますし、国税関係でいえば、輸入貨物に係る第二の税金と言われております保税制度、この部分で、私が知る限りでは一兆円程度輸入業者が払うことになっていると思いますが、これは日本だけの制度でしょうか
また、経済企画庁が発行している物価レポートの中に、経済企画庁は新聞購読料値上げのたびに各新聞社に対して事情聴取をしているのでありますが、その理由として、このレポートで、「新聞は国民の日常生活に必要不可欠な社会の公器であるから」事情聴取をするのだということが書かれております。社会の公器だということを言っております。
物価レポートとかは非常に膨大な資料をお出しになって、あれはなかなか読むのが大変なんです。それともう一つ、物価ダイヤルというのがありますね。
最近企画庁で発表された物価レポート、こういったものを拝見しますと、デフレではない、生産性の上昇である、生産性の上昇が下落を呼んでいるのであろうというふうに表現されておるようでありますが、これは実態的に見ますと、また我々の実感からいたしましても少し甘いんではないか、少し読み方が違うんではないかというふうに思っております。この点、企画庁長官、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
例えば、経済企画庁の物価レポートによりますと、住宅建設費は米国の約二倍、食料品は対ニューヨークの比較においても一・六倍とされており、昨今の円高の進行でこの内外価格差がさらに拡大しております。
それから、つい二、三日前に発表された経企庁の物価レポートでは、ニューヨークと東京は東京の方が五一％高い、こういうことが言われております。これはもし物価を二％下げるということになりますと、国民の最終消費支出というのは二百八十八兆でありますから、二％下げるということは五・六兆国民のポケットに残る、こういうことなんです。
この要因をどう見ておられるかということを長官にお尋ねしたいわけですけれども、経済企画庁物価局発行の「物価レポート９４」というのを読みますと、近年の内外価格差拡大の要因としては、一つとして「円レートの急速な上昇が考えられます。」こうあります。
これは経済企画庁で出しております物価レポート９３から転載させていただいたものですけれども、日本と米国を比較した産業間の生産性格差のグラフでございます。日本も米国も、製造業における生産性を一〇〇といたしまして、それとそれ以外の産業との間でどれほど生産性のギャップが広がっているかというグラフでございます。 これを見てよくわかりますことは、日本においては産業間の生産性のギャップが極めて大きい。
もう一つ、中谷さんの発言を御紹介をしますと、内外価格差は約四割と言われておりますが、中谷教授は一応経企庁の物価レポート'９３の数値を当てはめておられまして、内外価格差、欧米との関係においてその差三三％、その三三％を半分に圧縮をすれば、日本の消費者物価が平均一六・五％、五年間でこれを推進すれば、日本の消費者物価が平均一六・五％、五年間ですから三％というふうに想定をしておられる、それによって浮くところのお
経済企画庁の物価レポートや通産省の産業の中間投入に係る価格調査ですか、そういったものでも、消費財においてもまた生産財においても国の内外でかなりの格差があるということが言われております。この是正のためにも産構審でも規制緩和の推進、競争制限的な民間慣行の是正、そういったものが挙げられておるわけであります。
これは九三年の物価レポートでありますが、この内外価格差を半分へずろうという目標を仮に立てますと、五年で半分という目標を立てますと、この調査時点の国民の最終消費支出というのは二百八十八兆でありますから、これに一八％を掛けますと五十二兆円、したがって年に十兆円ずつ国民のポケットに残る。
企画庁の九四年物価レポートによれば、東京の物価はニューヨークより四一％高く、ベルリンよりも三八％割高となっております。食料品に至っては、ニューヨークより六二％も高くなっております。この問題は、お台所経済を預かる主婦の皆さんにとっては最も響く問題であろうと思います。 円は今や一ドルおよそ百円の水準となり、海外旅行が身近なものになったように、世界では強い影響力を発揮しています。
ただ、政府の物価レポートなどを見ましても、もちろん内外価格差は為替レートに大きく左右されるわけでございますけれども、生計費の内外価格差という情報がございますが、食料品は全体平均といたしまして一・六二倍、ニューヨークに対して高いわけでございますが、その中でも、穀類だけをとってみますと一・九五倍というような形になっております。
経済企画庁が毎年発表します物価レポートやお手元の資料の表１にございますＯＥＣＤの一九九〇年の調査が示しますように、日本の消費者物価の水準は欧米に比べて約四割高いという内外価格差が存在いたします。この内外価格差はどこの国にも存在いたしまして、また国際的に見て、賃金水準が向上すると物価の水準が上昇するという傾向にございます。